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深爪エリマキトカゲ
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◆ いい加減キャベツはやめてください
○税制
 90年代初頭のバブル崩壊で法人・所得税収が大きく落ち込み、景気刺激策としてさまざまな減税措置が導入されたため、90年度に60兆円あった国税収入は05年度には44兆円まで減少してしまった。これによりさらに膨れ上がった国債を返済するため、各方面で増税措置が本格化している。
 まずひとつに、減税政策の縮小・廃止がある。主に「定率減税」(※1)の縮小・廃止、「IT投資促進税制」(※2)の廃止などである。定率減税は05年度の縮小(減税幅を半分に)は決定しており、残り半分をいつなくすかの判断に迫られている。またIT投資促進税制の廃止に対しては「経済活性化効果がある」とする経済産業省と「企業だけを優遇できない」とする財務省との意見の違いがある。
 三位一体改革(※3)のひとつである税源移譲による所得税率見直しも急務だ。具体的には、06年に所得税(国税)から個人住民税(地方税)へ税源を3兆円規模で移す。しかしこの移譲によって所得税と住民税の合計の税負担は変わらないようにしなければならないため、税率をどう変えるかが問題である。
 消費税引き上げ論議も始まった。小泉首相の「06年秋までの在任期間中は消費税は増税しない」発言の意図するものは、所得税の増税である。05年では所得税収はバブル経済時のほぼ半分(13兆円)まで落ち込んでいる。政府税制調査会(※4)も05年6月に「給与所得控除」(※5)など各種控除の縮小などを提言した所得課税の論点整理をまとめた。
 ※1.99年に小渕内閣が導入した減税措置で、最大で所得税を25万円、個人住民税を4万円軽減するもの
 ※2.コンピューターソフトなどの取得価格の10%を法人税額から差し引く企業向け減税制度
 ※3.以下の3つの改革を行って地方分権を行う。
     ①国庫支出金(国が地方に与える資金で、使い道が指定されている)を減らす
     ②税源を国から地方に移譲する
     ③地方交付税(地方公共団体間の格差解消のために与えられる)を見直す
 ※4.首相の諮問機関(行政の諮問(相談)に応じて、指名された学識経験者などが審議して行政に意見する機関)で、会長は中央大学教授の石弘光。
 ※5.会社員や公務員の「みなし経費」として(課税対象としての)給与から差し引き、税負担を軽減する控除。
  …全ての人に平等に税を課すっつのも難しい話だ。平等に、というところに大きな落とし穴があって、例えば一人で仕事をして暮らしていくのに困難な人に単に社会保障を充実させていくとすれば、仕事が健全にできる人もできないと偽って保障を受ける事態になってしまう。もちろん逆に社会保障を極端に縮小してしまうと、政府の不平等政策、人権侵害と謳って反対運動が起こる。病気などの身体的障害ならまだ判別できるが、個人の労働力や年齢差による効率の違いは単純に区分けできない。だが疑いの目を持って判別にかかれば人の心を問われる。理想を言えば行政側が判断するのではなく、住民側から正直に自分を明かせるようなインセンティブ(意欲)を行政側が抱かせないといけないわけだ。そうなれば住民側の不満はなくなるだろうし、財政が整うならば行政の立場からしても問題ない。・・・解決すべき問題のネタとしては非常に大きなものですね。経済学者になってこんなことをぐるぐる考えるのも楽しそうな気がします。


(以上の分は実は19日に更新してたりw)



あああネットルームが閉まるぅ更新できん。。。

また明日しよ・・・って明日から普通車の2段階でめっさ忙しいんやった!

やばー体がなまけすぎてついていかんかも



教習所のメシでキャベツが出る確立、66,6%(〇ニスの王子様のたわしメガネ風)


僕らのコーラス、priceless.(高校3年の時のコーラス大会での紹介文。
                 僕が指揮者、石田くんがピアノで優勝したんだよーなつかし~☆)



はーい時間切れ また明日~




あー俺最近毎日更新してるわ。
by chee-choff | 2006-03-17 11:07